2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
その中では、合併による主な成果として、一、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、二、少子高齢化への対応、三、広域的な町づくり、四、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化が指摘をされていました。
その中では、合併による主な成果として、一、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、二、少子高齢化への対応、三、広域的な町づくり、四、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化が指摘をされていました。
平成の合併につきましては、第三十次の地方制度調査会の答申におきまして、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があると指摘される一方で、行財政基盤の強化でありますとか、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、あるいは広域的なまちづくりの推進などの効果があったと指摘されているところでございます。
また、御指摘のございました平成の合併について申し上げれば、行財政基盤の強化あるいは専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化などの効果があったと認識いたしておりますが、その一方で、平成の合併後にも小規模な市町村はなお相当数存在しておりまして、そうした地域におきましては、持続可能な行政サービスを提供していくことは重要な課題と考えております。
今議員も御指摘いただきましたように、この合併によりまして、行財政基盤の強化がなされた、あるいは専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化がなされた、あるいは広域的な町づくりの推進などの効果があった、そういう点ではプラス面の評価があるわけでございます。
その中で、市町村合併の主な効果として、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、強化された行財政基盤を生かした少子高齢化への対応、広域的なまちづくりの推進が挙げられています。
○吉川沙織君 さっき、最初の答弁で自治行政局長が引用されたのは、平成二十二年三月五日、総務省が公表をした「「平成の合併」について」でございましたが、この概要の部分で、「合併による主な効果」の一番目に、「専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化」、これが合併の効果の一番目として挙げられてきました。
第三十次地方制度調査会においては、今後の厳しい人口減少局面において、それぞれの基礎自治体がフルセットのサービスや施設を維持することが困難になることを踏まえ、市町村間の連携、都道府県の補完による持続可能な住民サービス提供体制を構築していくことが議論されたわけであります。
合併市町村においては、住民サービス提供体制の強化や少子高齢化に対応、つまり、ワンセットでできるわけですね、今まで別々にやっていた、そういうものから行財政の効率化などに取り組まれており、全体的に見ると行財政基盤の強化につながっているものと認識をしています。
ただ、その意味でも、合併によるプラス効果もあったんですね、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実が強化されるとか、広域のまちづくりというものもございましたが、やはりそういう声があったということはしっかりと受けとめなきゃいけない、こう考えております。